下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。
十分な内部留保資金を確保しながら必要な更新事業を進めるためには、想定以上に早期に水道料金の改定も視野に財政計画の見直しは避けて通れず、料金見直しの社会環境づくりにそろそろ市当局も着手する時期に来たと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大きな２番目、市有財産の売却促進と利活用についてであります。
それから、さっきも質問があったと思いますけれども、今度の料金見直しの根拠で、一人当たりの原価を出すにあたって、利用者数が１２万７,０００人というふうになっています。しかし、平成２９年度の実績を見ると１４万１,８２３人でしたか、ここの数字が違うのはどういう根拠なんでしょうか。
しかしながら、施設の利用料金につきましては、文化会館だけということではなくて、再々この場でも申し上げておりますけども、いろんな施設の公共料金の再編というか、見直しというのがありますので、料金見直しについては、そのときに行われるというふうな認識でございます。現在、調査は行っておるというところでございます。 ○議長（尾山信義君） 吉永議員。
まず、今回の料金改定は経済産業局の指示によるものであるとのことだが、中国地区では熱量変更前に料金改定を行った事業者もあるのはなぜかとただしたところ、今回の料金改定は、熱量変更事業終了後の平成１９年度の料金改定時に、経済産業局が認可するに当たり、熱量変更費用に係る繰延資産の残高がなくなる時点での料金見直しを附帯条件としたことに伴い行うものである。
なお、料金見直しの時期は、熱量変更認可の際の条件として平成２４年４月となっており、民営化とは関係なく行う予定としていたものでございます。 以上でございます。 ◆２４番（新城寛徳君） 済いません。
しかし、柳井駅前駐車場におきましては、壁面広告をするなどの事業努力はされておりますが、また、時間延長、料金見直しにより、今までどおりの使用料を計上されています。しかし、最近、できております１００円パーキングの影響も、厳しい状況です。それにあわせて、やはり、立体駐車場の毎年かかるメンテナンス料１５０万１,０００円により、３９１万２,０００円の赤字運営となっております。
さらに今後も今料金見直しについては検討をしておりますので、いろんな状況を考えてさらに検討していきたいと思っております。 それから、２点目の特に高金利の７％以上等の企業債の借り換えです。これについては、一昨年ですか一部やらしていただきましたが、これは公営企業公庫の方ですね。
この料金見直しを提言し、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小川裕己君） 以上で、植松洋進君の質問は終わりました。 次に、順位第５番、安藤巧君の登壇、発言を許します。安藤巧君。 〔５番 安藤 巧 君 登壇〕 ◆５番（安藤巧君） 皆さん、こんにちは。公明党宇部市議団の安藤です。
主な質疑を申し上げますと、農林商工関係で、歳入増のための使用料等の料金見直しの意向についての問いに対し、執行部から、使用料、手数料等を適正かどうかを含めて検討していかなければいけないとの認識が示されました。
議員からはさらなる支援をとの御意見でございますが、受益者負担を原則に、料金見直しによります問題点の整備など、関係部局とも十分に協議をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（西村 憲治君） 杉村企画情報部長。 ◯企画情報部長（杉村 博三君） それでは、３番目の室積トーメン跡地の土地利用についてお答え申し上げます。
議員からはさらなる支援をとの御意見でございますが、受益者負担を原則に、料金見直しによります問題点の整備など、関係部局とも十分に協議をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（西村 憲治君） 杉村企画情報部長。 ◯企画情報部長（杉村 博三君） それでは、３番目の室積トーメン跡地の土地利用についてお答え申し上げます。
次に、今回の料金見直しへの山口市市民交通計画の反映ということについてでありますが、コミュニティバスをより充実したものとし、継続していく方向での今回の料金見直しであり、計画策定の４つの視点及び基本理念の実現に結びついていくものと考えております。
◯議員（１５番 菊地 隆次） それでは、簡単に二、三点ちょっとお尋ねをいたしますが、まず議案第６号でありますが、介護保険の条例改正にかかわってお聞きをするわけでありますが、１５年から１７年までの３年間がたちまして、料金見直しをすると──１２年から１４年までが終わりまして、今から１５年から１７年までの３年間にわたっての保険料の改正を行うと、こういうことでありますが、保険料率についてでありますが、ひとつこれ
そこで、広域水道からの受水に伴う料金改定、当然考えておられると思いますが、しかし、常識的には料金見直しは３年ごとでありますから、平成１５年に受水したからといって、直ちに１５年から料金改定というわけにはいかない状況もあるんではないかと思うんですが、その辺はどうなのか、見通しをいただきたいと思います。 次に、下水道事業についてお尋ねをいたします。
この公約の判断は合志市長がされたとしても、水道料金見直しについて、無理のある理論と判断材料、情報提供は前水道局長の山根康夫氏が関与されたものと思われます。市長を補佐し、対外的にも市長の代理を務める助役として同氏を選任するにはいささか無理があると思われます。